固定資産税の免除条件
固定資産税の免除を受けるためには、いくつかの条件があります。
これらの条件に一つでも該当しない場合、固定資産税は免除されません。
以下では、固定資産税の免税条件について詳しく説明します。
・外気分断性がない 外気分断性のない家は、固定資産税の課税対象から外れます。
外気分断性とは、屋根と3つ以上の壁によって内外の気温を分断する性能を指します。
一般的な家は、屋根と四方の壁で構成されており、このため固定資産税が課税されるのです。
また、同様の理由で、サンルームや小屋、ガレージなども外気分断性を備えているため、固定資産税の対象となります。
一方、カーポートのような屋根と柱だけのものは、外気分断性がないと判断されるため、固定資産税は課税されません。
・土地定着性がない 土地定着性のない家も、固定資産税の課税対象から外れます。
土地定着性とは、土地と家が基礎などで結合し、簡単に移動できない状態にあることを指します。
通常、家は基礎でしっかりと固定されているため、固定資産税が課税されます。
同様に、基礎がある物置小屋や家の増築部分なども土地との結合があるため、固定資産税の課税対象となります。
しかし、土地との結合がないカーポートなどの場合は、土地定着性がないと判断され、固定資産税は免除されます。
・用途性がない 用途性のない家も、固定資産税の課税対象から外れます。
用途性とは、建築された家が目的に応じて利用可能な広さを持っていることを指します。
例えば、住宅建設の目的で建てられた家は、住居スペースを持つため、固定資産税の対象となります。
しかし、住居や事務所などの利用目的がない場合は、用途性がないと判断され、固定資産税は課税されません。
参考ページ：不動産購入 税金 固定資産税がかからない家がある！詳細を解説！
免税対象とされる家には固定資産税がかからない
免税対象とされる家には、固定資産税の課税が免除されます。
免税の対象となる家とは、同じ自治体で同じ所有者が所有する建物の固定資産税の課税基準が20万円未満の場合を指します。
つまり、この条件に該当すれば、所有者は固定資産税の支払い義務を免れることができます。
この制度は、住民の負担軽減や住宅購入の促進を目的として定められています。