マンション購入の手続きを途中でキャンセルする際には、気を付けるべきポイント
マンションの購入手続きを途中でキャンセルする場合、いくつかの注意点があります。
特に売買契約を結んでいた場合、キャンセルによってペナルティが生じることに留意しなければなりません。
購入申し込みの段階では、売主に購入意思を伝えるだけの手続きであり、法的な拘束力はありません。
そのため、この時点であればペナルティなくキャンセルが可能で、申込金も全額返金されます。
マンション購入手続きのステップとキャンセルの可能性
マンションの購入手続きは、購入申し込み、住宅ローン事前審査、売買契約の締結、住宅ローン本審査、決済・引き渡しといったステップに分けられます。
購入申し込みの段階では、売主に購入意思を伝えるだけの手続きであり、法的な拘束力はありません。
そのため、この時点であればペナルティなくキャンセルが可能で、申込金も全額返金されます。
売買契約後のマンション購入キャンセルの注意点
一方、売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約には法的な拘束力が生じるため、キャンセルによってペナルティが生じます。
ただし、ペナルティといっても、新たな費用が発生するわけではありません。
売買契約時に支払った手付金を放棄することで、任意に契約解除が可能です。
参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？
売買契約時に支払う手付金とキャンセルに関する考慮事項
売買契約時に支払われる手付金は、購入代金の5～10％程度であり、かなりの額です。
売買契約を解除する場合には、この手付金を放棄することになります。
手付金の意味と放棄による解約の可能性
手付金とは、売買契約の信頼性を確保するために、購入希望者が売主に預けるお金のことです。
その金額は数百万円などまとまった額になる場合もあります。
契約が正常に進めば、購入代金の一部として利用できます。
そのため、数百万円の手付金を放棄することは大きな損失となります。
ただし、手付金を放棄して解約する場合は、売主様が宅建業者の場合は「契約の履行に着手するまで」に限られます。
売主様が一般の方の場合は、重要事項説明書および不動産売買契約書に「手付解除期日」が設定されます。
不動産の取引において、引き渡しまでに時間がかかる場合の日程設定と違約金について
不動産の取引においては、一般的に契約締結後約1カ月ほどで引き渡しを行うことが目安とされています。
しかし、中には引き渡しまでに数カ月の時間を要する場合もあります。
このような場合は、通常は中間の日程を設定することが一般的です。
また、不動産の取引では、契約締結後に手付金を支払うことが一般的ですが、手付金を支払った後に取引を取り消す場合、違約金が発生することがあります。
違約金の金額は、契約内容によって異なりますが、購入代金の1～2割程度になることもあります。
したがって、不動産の取引においては、契約締結後の引き渡し日程や、手付金の放棄に加えて違約金の発生についても注意が必要です。
契約を進める際には、しっかりと契約書を読み、違約金の金額や引き渡し日程などの明確な情報を集めることが重要です。