空き家対策特別措置法の施行による変更点についてお話します。
参考ページ：不動産購入 税金 固定資産税が6倍になる事がある！詳しく解説！
この法律の導入により、以前から行われていた空き家対策に変更が加わりました。
これまで空き家対策の一環として固定資産税の優遇措置が適用されていたが、新たに特定条件を満たす空き家はこの優遇措置の対象外となることが定められました。
これにより、最大で1/6の減税を受けることができなくなり、固定資産税の支払いが最大で6倍にまで増加する可能性があります。
ただし、必ずしもすべての空き家がこの特定条件に該当するわけではありません。
厳密には「特定空き家」という指定がされている空き家に限られます。
国や自治体が設定した基準に基づき、以下の条件に該当する場合に特定空き家と認定される可能性があります。
・建物が傾き、屋根や外壁の劣化、基礎の破損、擁壁の老朽化など安全上の問題が懸念されている場合。
・衛生面で有害な状況が予想される場合。
例えば、浄化槽の故障による排泄物の拡散やゴミの不法投棄、有害物の蓄積など。
・周囲の景観や環境に悪影響を及ぼしている場合。
例えば、ゴミの散乱、壁面の破損、ガラスの欠けなど。
・周辺の生活環境に深刻な悪化をもたらしている場合。
例えば、木が倒れて飛び散ることやカラスやアシナガバチの巣立ち、シロアリの大量発生、石油や危険物資の不法投棄など。
もし所有する空き家が自身の居住地やビジネス活動とは異なる場所に位置している場合は、定期的な点検を行い、特定空き家として指定されないように注意することが望ましいです。
空き家増税に関する対策についてもご紹介します。
空き家が特定の指定や適切な管理がされていない状態で固定資産税が増加してしまうことを避けるための対策があります。
最初に、アドバイスや指導による改善が挙げられます。
この段階で修繕やリフォームを行うことで、指定を解除し、自らの居住地や賃貸物件として活用することが可能となります。