特定空き家とは
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されます。
地方自治体は、市街地や住宅の集中する地域において、空き家が増えることによって住環境の悪化やまちづくりの妨げとなることを防ぐため、特定空き家制度を導入しています。
特定空き家に指定される流れ
1. 隣近所からの苦情や申告、建物の密輸送出など、空き家が放置され危険な状態にあることが地方自治体に報告されます。
2. 地方自治体は報告を受けた空き家を調査し、危険な状態にあるかどうかを確認します。
3. 危険な状態にあると判断された空き家に対して、特定空き家に指定の通知が送られます。
4. 特定空き家に指定されると、固定資産税の税率が通常の6倍に引き上げられます。
特定空き家指定の目的
特定空き家に指定されることで、放置され危険な状態にある空き家に対してきちんと対策と管理が行われるようになります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
具体的には、特定空き家指定後に以下のような措置が取られます。
– 空き家の所有者に対して、修繕や解体の命令が出されます。
– 所有者が命令に従わない場合、地方自治体が代わりに修繕や解体を行い、その費用を所有者に請求します。
– 特定空き家の所有者に対して、特定空き家税という特別な固定資産税が課税されます。
この特別税は、通常の固定資産税の6倍となります。
特定空き家の指定は、地方自治体による住環境の改善やまちづくりの一環であり、所有者の適切な管理義務の履行を促すための制度です。
所有者は、特定空き家の指定を避けるために、適切な管理や必要な修繕を実施することが求められます。