定資産税が増加するリフォームについて詳しくご説明いたします。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
固定資産税が増加するリフォームの例として、骨組みだけにするリフォームが挙げられます。
この場合、建物の一部を解体して骨組みだけにすると、固定資産税が上昇する可能性があります。
固定資産税は、建物が持つ土地の定着性、外気分断性、用途性などの要素に基づいて評価されます。
建物が解体されると、これらの要素のいずれかが失われる可能性があり、その結果、固定資産税の評価が再度行われることになります。
骨組みだけになった場合には、再評価されて固定資産税が増加する可能性があるというわけです。
固定資産税が減少するリフォームの一例として、エネルギー効率の改善があります。
住宅のエネルギー効率を改善すると、固定資産税が減額される可能性があります。
固定資産税の評価では、建物の品質や価値などが考慮されますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素の一つとされています。
そのため、エネルギー効率が向上することで建物の価値が上昇し、固定資産税の減額につながる可能性があるのです。
このように、リフォームによって固定資産税が影響を受ける場合があります。
固定資産税の額が増加するケースや減少するケースがあり、具体的なリフォーム内容によって異なる影響が出ることに留意する必要があります。
また、増築工事を行い建物の面積が拡大する場合も、固定資産税が上昇することになります。
増築を行う場合には、建築確認申請が必要であり、増築が確認されると固定資産税が確実に上昇することになりますので、ご注意ください。