名古屋市の空き地査定について詳しく解説します
もしも、名古屋市に所有している空き地の査定額が気になる場合、この記事を参考にしてみてください。
大切な空き地の価値を知ることは、将来の計画や管理に役立ちます。
2013年の住宅・土地統計調査によると、名古屋市では空き家率が約13.2％であり、7軒に1軒が空き家となっています。
空き地には土地の固定資産税がかかることから、早めの売却を考える方も少なくないでしょう。
名古屋市における空き地査定額の相場や査定価格がどのように決まるのか、売却方法について詳しく紹介します。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
将来の不動産のことを考えて、ぜひ参考にしてみてください。
名古屋市の空き地を売却する際、国内外で空き地や空き家問題が深刻化していますが、名古屋市もその例外ではありません。
この記事では、特に空き地に焦点を当ててご説明します。
名古屋市の空き地査定額の相場とは？ 名古屋市における空き地の不動産査定額の相場は、2023年時点で1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円とされています。
この価格は名古屋市内の27,551件の取引で算出され、前年に比べて4.4万円上昇しています。
この価格上昇の要因としては、駅から徒歩10分圏内の取引が増加しており、相場が上昇しているという背景があります。
中区が1坪あたり210万円で最も高い相場となっている一方、港区が1坪あたり34.5万円で最も低い相場となっています。
さまざまな要因が査定額に影響を与えます。
査定額の変動要因には、用途や公法上の規制、駅からの距離や利便性、土地の広さ、形状、道路の幅、角地であるかなどがあります。
また、土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物の有無、周辺の施設なども査定に影響を及ぼす要素となります。
それぞれの要因について詳しく解説していきますので、ご参考にしてください。
公法上の規制とは何を指すのか、何故土地査定に必要なのか
土地を所有していたり、建物を建てたりする際には、その地域ごとに建物の用途や高さなどが公法上で規制されています。
つまり、法律で定められたルールや制限を遵守しなければならないということです。
この公法上の規制について把握しておかないと、土地の価値や利用可能性が大きく影響を受けてしまいます。
例えば、商業用地に住宅を建てることが禁止されていたり、高さ制限があるために思い描いていた建物を建てられなかったりする可能性があります。
そのため、土地を購入したり売却したりする際には、まず公法上の規制を調査し、その土地で何が許可されて何が禁止されているのかを確認する必要があります。
こうした法律知識は一般の人には理解が難しい場合が多いため、専門家である不動産コンサルタントや弁護士に相談し、調査を依頼することが一般的です。