住宅ローン控除を受けるための要件
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
まず、新築住宅の購入または新築した場合に限ります。
具体的な要件は以下の通りです。
1. 年収の一定額以上を受け取っていること 住宅ローン控除を受けるためには、一定の年収が必要です。
収入がその基準を超えていることを証明する必要があります。
2. 住宅ローンの返済期間が10年以上であること 住宅ローン控除を受けるためには、借りたローンを最長で10年以上の期間で返済しなければなりません。
3. 購入または新築した家の床面積が一定以上であること 控除を受けるためには、購入または新築した家の床面積も一定以上である必要があります。
具体的な基準は地域や建物の種類によって異なるため、事前に確認が必要です。
これらの要件を満たしている場合に限り、住宅ローン控除を受けることができます。
控除金額は、年末の住宅ローンの残高に応じて決まりますが、上限金額が設けられています。
一般的な新築住宅の場合は400万円まで、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は500万円までとなります。
なお、年末の住宅ローン残高が上限金額を超えていても、実際に控除される金額は納めた所得税額の上限です。
例えば、年末の住宅ローン残高が4000万円を超えていても、実際に納めた所得税が20万円であれば、控除されるのは20万円となります。
住宅ローン控除を受けるためには、要件を満たすだけでなく、所得税の申告書などの書類を正確に提出することも大切です。
控除を受けるための詳細な要件や手続きは、税務署や専門家に相談して確認することをおすすめします。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説！
住宅ローンの特例控除を受けるための要件
長期にわたる返済期間を設定している住宅ローンを組んでいる期間が10年以上であること、購入または新築した住宅の床面積が登記簿面積の50平方メートル以上であり、その床面積の2分の1以上を自分自身が居住用として利用していること、住宅を取得した後は6カ月以内にその住宅に入居し、その後も継続して居住していることが必要です。
さらに、特例控除の適用を受けることができる年の合計所得金額が3000万円以下であること、住宅が自分自身の居住用として取得されたものであること、また、入居の年およびその前後の2年間において長期譲渡所得の特別な課税制度の適用を受けていないことが条件となります。
中古の住宅の場合は、上記の要件に加えて、さらなる要件を満たす必要があります。