不動産売却にかかる税金の種類は？
不動産を売却する際には、主に以下の3つの税金がかかります。
それぞれについて、解説していきます。
印紙税 印紙税とは、不動産などの売買契約時の書類にかかる税金です。
売買契約書に必要な収入印紙を貼ったり割印をすることで納めることができます。
印紙税の税額は契約書類に書かれている金額に応じて変動し、2024年3月31日までは軽減税率が適用されるため、売却を検討している場合はできるだけ早く売却することがおすすめです。
細かく分けられた金額の中で、軽減税率が適用される期間は、1,000万円から5,000万円の場合は1万円、5,000万円から1億円までの場合は3万円となっています。
不動産の売却で得られる金額と比較すると、大きい金額ではありませんが、しっかりと把握しておきましょう。
参考ページ：名古屋で不動産売却にかかる税金は何がある？計算方法や節税方法
仲介手数料および司法書士費用にかかる消費税 不動産を売却する際は、自分で買い手を見つけることもできますが、一般的には不動産会社に売却を依頼します。
そのため、不動産会社に仲介手数料として報酬を支払う必要があります。
仲介手数料は不動産の売却価格に応じて金額が異なり、売却価格が高くなればなるほど、仲介手数料も高くなります。
仲介手数料の上限は法律で定められており、売却価格が400万円を超えた場合は、売却価格の3％に6万円を足した金額に消費税がかかります。
仲介手数料にかかる消費税の額は、売却価格によって異なるため、計算方法を知っておくことが必要です。
不動産の売却にかかる税金は、売却金額や売買契約書の金額によって異なります。
これらの税金を理解した上で、節税のための対策を考えることも重要です。
不動産を売却する際には、税金に関するアドバイスを得るために税理士や不動産専門の司法書士に相談することもおすすめです。